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インサイト:東京から世の中を眺めると?

ユーハイムAI搭載バウムクーヘン焼き機をリース

洋菓子店として異例のビジネスモデル。ユーハイムの職人が生地の焼き具合を学習させ、カフェやホテルでその技を再現。専門の人員がいなくても、プロの出来たてバウムクーヘンがメニューになる。

  • 株式会社ユーハイムが機器開発「THEO=テオ」
  • 同社からスピンアウトしたフードテックマイスター株式会社が貸し出し
  • 開発は5年がかり。ANAホールディングスグループのスタートアップ企業(avatarin株式会社)、ロボット工学専門家、菓子職人などと共同で
  • 焼き上がり時間は1本約20分(直径12cm、長さ約33cm)
  • ユーハイムの職人が、リース先店舗の要望に合わせて焼き上げると、それをAIが学習
  • 十数回の焼くうちに、機械学習が行われ、ほどよい加減が自動で再現できるようになる
  • 食材は導入店が用意
  • 種類や配合を変えて、風味や味を独自に調整できる
  • ユーハイムは焼いた本数に応じて使用料を受け取る
  • カフェのほか、ウェディング需要やイベント、キッチンカーでも導入例が

(参考:日経産業新聞)

スマホが発明されなければよかった」と思うのは、意外にもZ世代

ほぼ3人に1人がYES。世界的調査で、他の世代に比べ多い結果に。
SNSネイティブたちにとっての、「常につながっていること」へのプレッシャーは計り知れない?

  • 欧米やアジアなど26カ国・地域で行われたアンケート調査
  • 対象は32,204人で、うちZ世代が5,572人
  • それに、日本を含むアジア太平洋の5,000人(15〜24歳)を追加調査して集計
  • 「スマホが発明されなければよかった」と感じる人の割合は、ベビーブーマー世代(55歳以上)、X世代(39〜54歳)、ミレニアルズ(24〜38歳)に比べて、Z世代(16〜23歳)が高い
  • Z世代:37%(世界)、34%(日本)
  • ベビーブーマー世代:26%(世界)、24%(日本)
  • つながりが密すぎて他人に気を使う
  • SNSでは同調圧力を感じる
  • 先輩がSNSをしていると、フォローしなければならない
  • 既読を無視したら嫌われる気がする
  • 日本では特有の傾向も見られる。
  • 「他人を不快にさせないように気をつけるより、自分をどう表現するかの自由が重要」と答えたZ世代は42%で、世界平均の59%より低い

(参考:日経MJ)

DXのキーワード、デジタルツイン

今の状況や変化をまるごと再現できれば、先手が打てる。企業経営や行政のやり方を変える、新しい道具。

  • これまでの方法:障害や問題が起こった後に、それを検証し、フィードバックして改善していく
  • これからの方法:平時から稼働・運用情報をリアルタイム・データとして収集し、予兆を分析、将来を予測して、障害や問題を発生する前に防ぐ。また、改善だけでなく、新しい仕組みの開発、ビジネスの変革、社会課題の解決にもつなげる
  • こうしたことを可能にするのがデジタルツインというコンセプト
  • 今起こっていることを、無数のセンサーから送られてくるデータをもとに、デジタル世界で再現。それらは現実世界の生き写しであり、デジタルツインと呼ばれる
  • 可能にしている技術は主に4つ
  • IoT:現実世界のあらゆるモノや部品、がワイヤレス通信を介して繋がり、データを共有・収集することができる
  • 5G:高精度なデータの通信、限りなく遅延ゼロに近い通信の実現で、現実世界とデジタル世界のシンクロナイズ(同期化)が可能に
  • AI:機械学習により、収集された膨大かつ多様なデータから隠れた意味合いを読み解くことが可能に。人手ではできないスピードと精度で未来の予測も可能
  • VR・AR:得られた分析や予測を、リアリティのある空間表現、あるいは現実映像との重ね合わせで仮想的に再現。見て、触って、体感することで正確な理解と意思決定が行える
  • 例としては
  • 航空機エンジン:200以上のセンサから得られた稼働状況、部品の摩耗や耐性に関するデータ、環境データ、気象データをリアルタイムで収集しAIが分析、メンテナンスの時期や重点箇所などを最適化
  • スポーツ:サッカー選手やボールの動きをリアルタイムでトラッキングし、心拍数や疲労度まで仮想空間で再現し、タブレット端末に表示されるモニタリング結果で監督が采配
  • ダム設備:ドローン撮影したデータを5Gでリアルタイム送信。地形やダムの構造、水位などを合わせて仮想空間に再現し、氾濫や決壊の危険性を予知
  • 都市計画:シンガポールでは「バーチャル・シンガポール」として、都市をまるごと仮想空間上に再現。シミュレーションを通じて、交通渋滞や騒音、環境などの問題解決を推進

EV普及で先を行くノルウェー充電事情

需要が高まることで、様々な問題解決方法が生まれる好循環。

  • ガソリンスタンドとコンビニの複合店「サークルK」
  • ある店舗では、EV用急速充電器が6基設置され、12台が同時に充電できる設備を持つ
  • 一方で、ガソリンの給油機は目立たない場所に追いやられている
  • 1基の出力は300kw。これは、乗用車向けでは22、50kwがまだ主流のところ、世界最強クラス。
  • ヒュンダイの新しいSUVタイプEV「アイオニック5」を乗り付けた利用客によれば、80%まで18分で充電可能、これで350km走れるとのこと
  • 欧州代替燃料オブザーバトリー(EAFO)によるとノルウェーの高速道路100kmあたりの公共急速充電器の口数は1200以上で、5年前の約5倍。ドイツの70を遥かに上回る。
  • EV保有者が1/4を占める、ある集合住宅(全戸数246)では、ガレージに駐車したまま充電できる充電器ボックスを住人が設置
  • さらに、2021年5月にスマート充電システムを導入し、スマートフォンアプリでの充電管理や同時充電時の容量配分最適化を実現した
  • オスロ市の場合、インフラ整備費用の20%、人の充電ボックス費用の50%が補助される

(参考:日経産業新聞)

SNS書き込みへの返信をアウトソーシング、BOKURA

ECサイトの利用者や顧客、スポーツ・チームのファンなどのSNS投稿に「神対応コメント」で応える受託サービスが登場

  • 手が回らない中小企業や、スポーツ・チームを支援
  • 公式アカウントからの親しみを込めた返信でコミュニケーション
  • 専任スタッフが30〜40のアカウントを担当、書き込みをチェックし、熱心なファンに手作りでコメント。狙った層に「神対応」する
  • ファンの増加、販促効果、ブランド支援などの戦略に活用できるサービス
  • 和菓子店が行った、インスタグラムでどら焼きの好きな種類を聞くPRキャンペーンでは500件のコメントを集めて売上を向上

(参考:日経産業新聞)

ノルウェーは2020年に、世界で初めて新車販売台数に占めるEV比率50%超え

街ではエンジン音があまり聞こえず、すれ違うのが5台続けてEVということも。
混雑する急速充電ステーションでは「80%充電で次の人に譲る」ということがマナーに。

  • 新車販売に占めるEVの比率は5年で急伸
  • 2016年:16%
  • 2021年1〜8月:60%(PHVを含めると84%)
  • ノルウェーは2025年の新車販売100%ゼロエミッション化(EVまたは燃料電池車)を掲げている
  • アンケートでは、次に購入する車のタイプ(好きなものを選べるとして)をEVと答えた人が52人中48人
  • 中には、ベントレーからテスラに乗り換えた人も
  • 人気のポイントは・・・
  • 安い / 性能がいい / クリーン / 維持費が安い / 加速・広い室内空間 / 静粛性 / 環境に優しい
  • 実は、ノルウェーではEV購入時の自動車購入税や付加価値税が免除され、価格が同等のガソリン車と同等か安い
  • 高速道路料金や市内の駐車料金も優遇
  • ノルウェーは豊富な水力発電のおかげで電気代が安く、燃料費はガソリン車の1/10程度
  • 家で充電でき、ガソリンスタンドへ行かなくもよいのも評価ポイントに
  • 不満なポイントは・・・
  • 走行距離の短さ(特に旧式EVユーザ) / 充電の待ち時間
  • とはいえ、最近の車種は走行距離が400〜500kmに伸びたので満足している人も多い
  • 2021年の夏は郊外の幹線道路で急速充電に待ちの行列もみられた
  • 国として幹線道路の50kmごとに急速充電ステーションの整備を進め、すでに北極圏の街まで完成ている

(参考:日経産業新聞)

中国の不動産開発大手、恒大集団の危機から、読み解けること。

取り巻く状況から透けて見えてくるのは、習近平政権の意図と中国経済の節目

  • 恒大集団の経営破綻がグローバルな金融危機の引き金を引くのではないかと、世界を不安に貶めているが、当面そうはなっていない
  • 中国の主要な銀行は国営で当局の裁量権が大きい
  • 公的資金注入に数年もかかる日本と異なり、企業再編や危機回避の指揮を大胆に取れる
  • むしろ重要なのは、習近平政権が債務増加とバブル依存の経済成長を危惧し、不動産融資の総量規制などで、持続可能な方向へと舵を切ったこと
  • 今後の不可避な動きは
  • GDPの3割を占めると言われる不動産・建設投資関連産業の規模縮小・雇用減
  • 3割を土地収入売却収入に依存していた地方財政の困窮
  • 資産価格上昇への期待が下がることで広がる消費マインドの低下
  • 国としての経済成長の鈍化
  • 習近平政権はこれらを覚悟した
  • 最近の専制政治強化、資本主義の否定路線はこうした困難を乗り切るための体制固めという意味もあるか

(参考:日経産業新聞)

「購入額の一部を希望の団体に寄付」〜EC上で簡単に実現可能。スタートアップ企業Givzのシステム。

寄付をマーケティングに活用できる仕組みを米国のスタートアップGivzが提供。

  • 「選んだ団体に購入金額の数%を寄付できる」「一定金額、特定商品を購入したら、その何%かの金額を寄付できる」といったキャンペーンを簡単に実施できる
  • 購入率(コンバージョンレート)、購入金額を高める効果
  • プライド・バレード(LFBTQ+のイベント)の日に関連団体への寄付を呼びかけることで、事業者の「ソーシャル・グッド」をアピール
  • 特に関心が高く、購買力が増すZ世代へのアプローチにも効果的
  • D2Cサービスと寄付キャンペーンを企画。H&Mなどの大手とも。
  • Shopifyを利用するEC事業者にシステムを連携するAPIを提供
  • 米国では寄付行為が一般的
  • 例えば、アマゾンの「Amazon Smile」は2013年から
  • URLのwwwをsmileに変えてサイトにアクセスし、買い物をすると、買物金額の0.5%が自分で選んだ団体に寄付される。品揃えは通常と全く同じ。
  • 寄付先は100万件を超え、近所の保育園や図書館など身近な団体を指定できる。
  • 「どこで買っても同じならAmazon Smileを使おう」というリピータを呼び込める

(参考:日経MJ)

セルロースナノファイバー、製紙会社が実用化へ。木質由来でカーボンナノファイバーよりも環境配慮。

紙の原料をナノメートル(十億分の一)まで微細化したセルロースナノファイバー(CNF)は、同じ体積の鉄より軽くて強い。樹脂に混ぜるとさらに強度が上がりEVやドローンで採用へ。

  • 自動車では、車体やガラスを軽量化。車重の100キロ軽量化が可能。
  • プラスチック使用量を減らせ、脱炭素社会に貢献できる
  • 製紙会社が将来の事業の柱に育てようとしている
  • 王子製紙は2018年からEVレースチームに協賛。ドアパネルの強度や弾性の実証実験も行う
  • レースではカーボンナノファイバーをプラスチックで固めた炭素繊維強化樹脂(CFRP)で軽量化を図るのが一般的だが再利用が難しく、埋め立て廃棄していた。CNFは自然由来で環境負荷の低減が可能
  • ガラスの代替へ向けてCNF活用を模索するのは王子ホールディングス。ガラスと同程度の透明性を持つポリカーボネート樹脂をCNFで補強する 従来は熱変形、たわみが問題だったが、CNFの10〜15%配合でガラスに近い剛性にできる。重量も半減できる
  • 日本製紙と東北大学はレアメタルを使わない蓄電体を開発
  • CNFを使うと電極表面の凸凹が増えて表面積が大きくなり蓄電量を増やせる
  • 日本製紙はこうした紙製品以外の成長分野に投資をシフト
  • 化学メーカーの東亞合成はCNFの製造コストを下げる技術を開発
  • 王子ホールディングスは木質成分から医薬品原料も開発。
  • 製紙工程の副産物「ヘミセルロース」から
  • 動物向けの抗炎症薬、人間向けの血液抗凝固薬など。
  • 家畜の内蔵などからの成分が使われている現在の抗凝固薬に比べ、メタンなどの発生が抑えられ、地球温暖化の抑制に貢献

(参考:日経産業新聞)

積極的治療認知症薬がいよいよ実用化。FDAの承認姿勢変化、製薬会社の注力で。

症状を一時的に緩和する薬はあったが、ここへきて原因物質に作用する画期的な治療薬が登場。

  • 米国の食品医薬品局(FDA)が、エーザイと米バイオジェン社の治療薬「アデュヘルム」を6月に承認
  • アルツハイマー病を引き起こすとされるタンパク質「アミロイドβ」を除去する効果が承認の根拠となった
  • これまでは実際に症状の悪化を抑える効果が求められたが、治療薬を求める多くの声に配慮したかたち
  • アミロイドβは、発症の20年以上前から脳内で蓄積されると考えられている
  • 老化などで、アミロイドβを取り除く人体機能が低下すると毒性を発揮して神経細胞を傷つけるとされる
  • アミロイドβに続いて蓄積するタンパク質「タウ」も有害と考えられている
  • 世界の製薬会社は認可の潮目が変わったと感じている
  • 実際、米イーライ・リリー社の「ドナネマブ」、エーザイと米バイオジェン社の「レカネマブ」(9月28日に申請手続き入り)も「画期的医薬品」としてFDAの優先審査対象となった

(参考:日経産業新聞)

会社のあり方、パーパスナラティブの関係性

企業と消費者が商品・サービスと対価の授受で結ばれるだけでなく、ともに物語を紡いでいく者同士になれれば、長いつきあいと繁栄が生まれる。しかし、企業が主導権を放棄すればいいということではない。

  • ナラティブ(narrative)のアプローチは、一方的な発信・提供(story telling)ではなく、受け手の物語に注目すること
  • 会社のきれいごと、着飾った見せ方は見透かされる
  • 起承転結で終わるのではなく、現在進行形で未来まで続く
  • ナラティブとは、もともと医師と患者、教師と生徒との関係で提唱されていた概念
  • 企業と消費者がフラットな関係になるSNS時代のスタイル
  • 市場や業界における他社との競合よりは、社会における消費者との協働に意識が置かれ、社会にとっても好ましい成果が生まれ得る
  • 企業の存在意義、パーパス(purpose)の明確化は出発点。それに基づいた物語を紡いでいくのがナラティブのアプローチ
  • そうすることで消費者の支持を得て、運命共同体となる

(参考:日経MJ)

欧州では2022年ごろ、藻類の戦略的活用に関する文書が発行される

ミドリムシ。燃料や食糧、化粧品のエコな原料として、いくつかの企業が研究開発・製品化に取り組んできた生物が脚光を浴びる。ビジネスもいよいよ離陸段階に?

  • 藻は二酸化炭素の固着に有効で、機能性食品や化粧品、ジェット燃料などの製品に加工できる。
  • 藻は樹木に比べて約10倍の二酸化炭素吸収能力。
  • 付加価値製品の製造につなげることで、炭素回収のコストを削減することが目的。
  • 地球温暖化の課題解決に寄与する有望なビジネス分野で、欧州委員会として本腰を入れようとしている。
  • 日本では、株式会社ユーグレナが藻の一種であるミドリムシの大量培養を実用化している。
  • ミドリムシと使用済み食用油から作ったバイオジェット燃料で小型飛行機が飛行に成功した。
  • 藻類の生産は世界的に増えている。中国、インドネシア、フィリピンが上位。
  • 米国は大規模な実証事業を予算支援

(参考:日経産業新聞)

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